２月定例和歌山県議会は、最終日のきょう（１６日）本会議が開かれ、総額５７４８億円の新年度（２０１２年度）予算案など、提案されたすべての議案を可決して閉会しました。
きょう（１６日）成立した和歌山県の新年度一般会計予算では、紀伊半島豪雨からの復興や、東南海(とうなんかい)・南海地震対策などをより強化する「安全」の政策と、児童虐待防止や地域医療の支援、街頭犯罪防止などを核とする「安心」の政策、そして、県内産業の支援や、国体準備、道路整備などを核とする「挑戦」の政策の３つの柱で構成されています。新年度に取り組む主な事業は、「安全」の政策では県の地震・津波ハザードマップの改定などに１億２７００万円あまりを計上したほか、市町村への支援に２億円を計上しています。また、市町村役場が被災した時に、県の職員や機材を派遣して救援体制をとる「移動県庁」の整備や、消防救急無線の広域化とデジタル化、洪水情報の充実や土砂災害対策の強化などにも取り組みます。このほか、児童虐待防止や地域医療体制の強化、県内産業の支援と観光の強化、国体準備など「安心」と「挑戦」の政策にも取り組みます。きょう（１６日）の本会議で、新年度予算案を含む審議された全ての議案が可決したほか、県職員４１人を削減する条例案や、きょう追加で議員提案された、議員報酬の３％カットを１年間継続するための条例の一部改正案などが可決しました。このほか、請願や意見書、決議案の採決も行われ、近畿自動車道の早期整備を求める意見書案や、ＬＮＧ火力発電所建設促進を求める決議案など１２案が原案通り可決されましたが、消費税増税に反対する意見書案は否決され、子ども・子育て新システム導入の廃止や、公的年金引き下げに反対する意見書の提出を求める請願２件は不採択となりました。２月定例県議会は、きょうで全ての審議を終え閉会しました。和歌山放送では、きょうの本会議の模様を、よる１０時から録音ダイジェイストでお伝えします。
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