和歌山労働局は、去年（２３年）１年間に県内の５つの労働基準監督署の監督官が、実際に事業所に行って調査や指導を行った結果を公表し、監督を実施した事業所のおよそ７５％にあたる１２３３件で法令違反があり、是正勧告を行っていたことが分かりました。
和歌山労働局によりますと、去年（２３年）１月から１２月までの間に、和歌山県内のすべての事業所のおよそ５％にあたる１６４６の事業所に対して、実際に事業所に行って、調査や指導しました。その結果、調査した事業所の７４．９％にあたる１２３３件で労働関係法令違反があり、事業所に対して是正勧告を行いました。主な違反の内容は、労使協定の締結や届出なく法定労働時間を超えて労働させているといった労働時間に関するものが４４０件で最も多く、次いで、時間外労働や休日労働、深夜労働に対して法定の割増賃金を支払っていないなどの割増賃金に関するものが３６１件、転落防止用の手すりなどを設置していないなどの安全基準に関するものが３５３件などとなっています。和歌山労働局では、基本的労働条件の枠組みの確立や過重労働による健康障害の防止、賃金不払残業の解消などを２４年度の課題として取り組んでいくとしています。
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