和歌山県は、台風１２号で被災した県内の事業者に対する建物や設備の復旧費用の一部を補助する事業を創設し、きょう（１９日）から各振興局で申請を受け付けています。これは、県が台風１２号災害からの速やかな復旧支援を目的に創設した単独事業で、１２月定例議会で承認され、３億円を計上しています。補助の対象となるのは、台風１２号で被災した和歌山県内の事業者のうち、中小企業やホテル、旅館などが中心で、県税と市町村税の未納が無く、建物や設備を復旧して県内で再開する事業者です。また建物の被災が無くても、車両が被災した運送業者や運輸業者なども補助の対象になります。限度額は、被害額が１００万円から２０００万円までで、補助率は被害額の１０分の１です。ただし遊技場や風俗営業、政治団体や宗教団体など、一部適用されない事業者もあります。また、国や地方公共団体など公的機関が運営する事業も対象外です。期間は来年（２０１２年）３月３０日までですが、復旧工事が長引くなどやむを得ない場合は考慮されます。支援申請の受付はきょう（１９日）から各振興局で受け付けを始め、締め切りは来年（２０１２年）１月２０日（金）です。県では「県民に密着した事業者の再開支援は必要不可欠で、多くの事業者にこの事業を知ってもらいたい」と話しています。この台風１２号の事業再開支援事業について、詳しくは県・商工振興課の商工支援班までお問い合わせ下さい。電話０７３（４４１）２７４２です。
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