去年（２３年）９月の台風１２号による紀伊半島豪雨で被災した市民の生活再建状況などを把握するため、新宮市が実施したヒアリング調査の結果がこのほど公表されました。
それによりますと、災害復旧工事の早期完了を望む声が多かったほか、資金不足で住宅再建時期の見通しが立たないといった意見や仮住まいに対する不安の声などが寄せられました。この調査は、去年（２３年）１２月からことし（２４年）１月にかけて、台風１２号による紀伊半島豪雨で、家屋の全壊や大規模半壊など被災者生活再建支援法の対象となっているおよそ１４０世帯に対して行われ、生活再建を進めていくうえで抱えている問題点や被災者支援策として必要なことについてヒアリングが行われました。調査結果では、新たな住宅建設をするためにも、１日も早く災害復旧工事を完了して欲しいといった意見や、住宅ローンや建設業者の手配が難しく、住宅再建の見通しが立たないといった意見、応急仮設住宅や公営住宅での仮住まいに対する不安の声などが寄せられました。この調査結果に対して、新宮市の田岡実千年市長は、「様々問題を抱えていることが、明らかになった。これらの課題については、検証して、早急に対応していきたい。」とコメントしました。
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