財務省近畿財務局・和歌山財務事務所は、去年（２３年）１２月までの和歌山県内の経済について、生産活動や個人消費などで一部に弱い動きが見られるとして、平成２１年以来１１期ぶりに下方修正しました。
和歌山財務事務所によりますと、県内経済の概況について、個人消費では、台風１２号の影響で、県内観光地での団体宿泊客のキャンセルが相次ぐなど厳しい状況になっていることから、「一部で弱い動きが見られるが、おおむね横ばいとなっている」としました。一方、企業活動でも、設備投資で前の年を上回る計画となっているものの、生産活動で海外景気の減速や円高の影響などから「弱い動きがみられる」としました。なお、雇用情勢については、有効求人倍率が緩やかに改善しているものの、パートタイム労働者比率が前の年を上回っていることなどから、「緩やかな持ち直しの動きがみられるが、厳しい状況にある」と判断を据え置きました。この結果、和歌山財務事務所では、県内経済は一部に弱い動きが見られるとして、平成２１年１月から３月期以来、１１期ぶりに下方修正しました。なお、県内経済の先行きについては、ヨーロッパの債務問題や為替レートの変動などにより、景気が下振れする可能性があるほか、台風１２号災害の影響にも注意する必要があるとしています。
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