今年度（２３年度）全国での実施が見送られた文部科学省の「全国学力・学習状況調査」の問題冊子などを使って、和歌山県が実施した調査の結果がまとまり、きょう（２５日）県教育委員会から公表されました。
その結果、実施した小学校６年生と中学校３年生ともに、国語と算数・数学で、基礎・基本は定着しているものの、考えを深めたり、まとめたりすることに課題があることがわかり、県教育委員会では、今後、思考力や表現力を指導していく必要があるとしています。今回の調査は、東日本大震災の影響により「全国学力・学習状況調査」の実施が見送られたため、和歌山県教育委員会がその問題冊子などを使って、去年（２３年）９月２７日から１０月７日にかけて、県内の２３０の小学校のおよそ８５００人の小学６年生と、９８の中学校のおよそ６９００人の中学３年生を対象に行いました。調査では、国語と算数・数学の知識に関する問題と活用に関する問題からなる「教科に関する調査」と生活習慣や学習環境に関する調査で行われました。その結果、「教科に関する調査」では、小学校６年生と中学校３年生の国語、算数・数学ともに、基礎・基本は定着しているものの、活用に関する問題の考えを深めたり、まとめたりすることに課題があることがわかりました。県教育委員会では、「児童・生徒の考えを引き出したり、思考を深めたりするような指導を授業に取り入れ、発言や活動の時間を確保していきたい。新学習指導要領にもあるように、言語活動の充実が重要になる。」と話しています。一方、生活習慣や学習環境に関する調査では、インターネットに触れる機会が、児童・生徒とも年々増加していて、県教育委員会では、子どもたちに対する情報モラル教育の推進が必要だとしています。
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