中核市市長会会長で和歌山市の大橋建一(おおはし・けんいち)市長は、きょう（１０日）東京都内で記者会見し、一括交付金の配分を中核市に拡大するため、国側と定期協議に入ることを明らかにしました。初会合はことし（２０１２年）４月以降に行われる予定です。一括交付金は、国が地方自治体に補助金をまとめて渡すもので、初年度となる２０１１年度は合わせて５１２０億円を都道府県に配分しました。２０１２年度は市町村も対象とする予定でしたが、一部の慎重論を踏まえて、拡大は政令指定都市に限定しました。中核市市長会は、２０１３年度の導入を目指しています。中核市は、人口３０万人以上が指定される要件で、和歌山市をふくめ全国に４１市あり、一般の市町村より、都市計画や福祉行政などで強い事務権限が与えられています。
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