消防庁舎の移転・建設など、防災・減災対策に重点をおいた総額１０７億円あまりの有田市の新年度（２４年度）一般会計予算案が、きょう（２日）、発表されました。新年度予算案は、今月（３月）６日に開会する３月定例市議会に提案されます。新年度予算では、近い将来、発生が予想される東海・東南海・南海地震などの大規模災害に備えた防災・減災対策に重点がおかれ、一般会計の総額は、１０７億円あまりで、今年度に比べて５億９８００万円、率にして５．３パーセントの減少となっています。主な事業では、築４１年と老朽化が進んでいる消防庁舎の移転・建設事業に４億３７４５万円、防災ラジオを配布する事業に３３５０万円など、防災・減災対策におよそ４億９千万円、０歳から２歳の待機児童を解消するために、保育士を５人増やすなど子育てと教育の充実におよそ８５００万円あまりなどとなっています。有田市では、今月（３月）６日に開会する３月定例有田市議会に提案します。
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