食の安全に関する施策づくりに県民の意見を反映させる、第２６回「和歌山県食の安全県民会議」が、きょう（１３日）午後、和歌山市の和歌山県自治会館で開かれました。
食の安全県民会議は、消費者と生産者のほか、製造・流通業者、それに学識経験者からなる１５人の委員で構成され、これまでに、県の「食の安全・安心・信頼確保のための基本方針」や、それに基づいた「アクションプラン」、「県食品衛生監視指導計画」などについて意見や提言を行っています。きょう（１３日）午後１時半から開かれた会議では、今年度（２０１１年度）上半期のアクションプランの進み具合について報告が行われたほか、来年度（２０１２年度）の事業計画の概要や食品衛生監視指導計画の素案などが議題に上がり、１５人の委員がそれぞれの立場から意見を交換しました。この中で委員からは「県内に流通する東日本産食材を中心とした放射性物質検査の現状や、和歌山県の対応はどうなっているのか」「県内産魚介類の放射性物質のデータをもっとわかりやすく表示して欲しい。特に廻遊魚が気になるし不安だ」といった意見や要望が出されました。会議の内容は過去の分と合わせて、県の「食の安全・安心わかやま」のホームページに掲載されます。
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