自然災害やテロ攻撃といった緊急事態が起こった際の、企業による被害の食い止めや早期復旧などの計画・いわゆる「ＢＣＰ」の策定を支援する講座が、きょう（１日）和歌山市内で開かれました。
模擬訓練（２月１日・和歌山市茶屋ノ丁）
これは、和歌山県と和歌山県経営者協会の主催、わかやま産業振興財団や県商工会議所連合会など県内の経済団体の後援で開かれたもので、和歌山放送など県内の企業が参加しました。
刻々と状況がスクリーンに映し出される（２月１日・和歌山市茶屋ノ丁）
きょう（１日）午前９時半から、和歌山市の県自治会館で開かれた講座では、はじめに、参加した企業の社員らが５つの班に分かれて、災害模擬訓練が行われました。訓練は、和歌山県沖を震源とするマグニチュード８・７の地震で大津波警報が出され、架空の電子部品メーカーが被災したという想定で行われました。
そして、班ごとにそれぞれ災害対策本部を設置し、本部長役や情報収集役などに分かれて、被害状況の把握や社員の安全確保など、災害対応を行いました。
訓練では重傷者の出現や、津波での工場の被災のほか、会社周辺の小学校の被災や、暴動の発生など、社内・社外を問わず次々と危機的な状況が示され、参加者たちは、そのつど情報の収集や対応に追われていました。
伊藤BCM事業部長（２月１日・和歌山市茶屋ノ丁）
講師で富士通総研の伊藤毅(いとう・たけし)ＢＣＭ事業部長は「ＢＣＰを作っただけでは、十分に機能できない。今回、実際に発生した危機的な状況を体験したことで課題を洗い出し、もう一度各社で不測の事態にちゃんと対応出来るＢＣＰづくりを見直して欲しい」と強く訴えました。
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